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http //www.city.yokohama.lg.jp/koutuu/ <3月20日(日)>の運行 ◇市営バス 「休日ダイヤ」で運行します。 ◆あかいくつは、3月31日(木)まで、おおよそ40分間隔で運行いたします。 ◆ベイサイドラインは、一部のコースを除き、3月25日(金)まで運休いたします。 ◇市営地下鉄ブルーライン 「土休日ダイヤ」で運行します。 当分の間、「女性専用車両」の運用を中止します。 ◇市営地下鉄グリーンライン 「土休日ダイヤ」で運行します。 2011.03.18 【ニュースリリース】市営地下鉄 女性専用車両の一時運用中止 http //www.city.yokohama.lg.jp/koutuu/kigyo/newstopics/2010/20110319195049.html 【ニュースリリース】市営地下鉄 女性専用車両の一時運用中止 平成23年3月18日 記者発表資料 高速鉄道本部運転課 このたびの東北地方太平洋沖地震発生に伴う東京電力からの計画停電の影響を受け、運行本数を減らしているため、特に朝の通勤時間帯については、非常に混雑している現状があります。 そこで、現在市営地下鉄ブルーラインにて導入している女性専用車両について、当分の間、その運用を中止いたします。 1 運用中止開始日 平成23年3月22日(火) 2 女性専用車両の概要 ブルーラインについて平成15年3月から導入しております。 対象区間:ブルーライン全線 時 間:平日の始発から午前9時まで 対象車両:4号車(6両編成) お問い合わせ先 交通局高速鉄道本部 運転課長 山内 義則 Tel 045-671-3158
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2011年4月 8年たっての復刻です。リンクアウトご容赦ください。可能なものから順次つなげていく所存です。 4月5日 4/5 NHK朝のニュースのトップ5項目 4月5日朝7時のNHKニュースのトップ6項目を心覚えして置きます。 (1)原発内部の危機的状況を回避するための緊急避難として、「低レベル汚染水」の海洋投棄を決定、政府が即承認して4月5日19 00ごろから投棄が始まった問題。 NHK:下記 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/t10015101811000.html http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015096941000.html 各社: http //news.google.co.jp/news/search?pz=1 cf=all ned=jp hl=ja q=%E4%BD%8E%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4 (2)2号機タービン建屋、「トレンチ」、「ピット」からからの「超高レベル汚染水」の漏出が一向に留められない問題 NHK:下記 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/k10015101701000.html 各社: http //www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4%E3%80%80%E3%83%94%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%80%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%80%80%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E5%BB%BA%E5%B1%8B oe=utf-8 rls=org.mozilla ja official hl=ja client=firefox-a um=1 ie=UTF-8 tbo=u tbs=nws 1 source=og sa=N tab=wn (3)北茨城市沖でとれたコウナゴ(小女子)から、4080ベクレルのヨウ素131が検出された問題。 NHK:下記 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015085781000.html http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015097061000.html http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015097061000.html 各社: http //www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%83%8A%E3%82%B4 oe=utf-8 rls=org.mozilla ja official hl=ja client=firefox-a um=1 ie=UTF-8 tbo=u tbs=nws 1 source=og sa=N tab=wn (4)原発北西30キロを少し超える「浪江町のある地点」で、積算放射線量が退避命令の目安の10ミリシーベルトを超えたにもかかわらず、原子力安全委員会が「だいじょーぶダ~」と声明した問題 NHK: http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015095581000.html 各社: http //www.google.co.jp/search?hl=ja safe=off client=firefox-a rls=org.mozilla%3Aja%3Aofficial tbm=nws q=%E6%B5%AA%E6%B1%9F%E7%94%BA%E3%80%80%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2 aq=f aqi= aql= oq= (5)農産物の出荷制限は、県単位ではなく市町村単位に変更する問題。週1回検査して、3回基準値を下回れば規制解除。厚生労働省として検討して、「暫定」値を承認、変更なし。 NHK http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/t10015092311000.html 各社: http //news.google.co.jp/news/more?pz=1 cf=all ned=jp cf=all ncl=dbid3ApC-P9C2yM9SM2cFIkJSC01M (6)夏の電力使用制限の問題。 NHK: http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/t10015101661000.html (1)~(5)までは、命と健康の問題として、何れも大問題です。 可能な限り個別のエントリーを建てていきたいと思います。 。 (1) http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/t10015101811000.html 低レベルの汚染水 海へ放出 4月5日 4時11分 福島第一原子力発電所の事故で、東京電力は4日夜、施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚 染された水を海に放出するという措置に踏み切りました。法律に基づく「緊急時のやむをえない措置」として国も了承しましたが、低レベルとはいえ、みずから 放射性物質を海に放出するという異例な事態となっています。国や東京電力には、海への影響の監視の強化や、汚染された水の放出をできるだけ抑えるための対 応が急がれるとともに、こうした措置に踏み切った詳しい説明が求められます。 福島第一原発では、2号機のタービン建屋の地下にたまった水などから、高濃度の放射性物質に汚染さ れた水が見つかっているほか、さらに同じような高い濃度の汚染水が海に直接流出し、一刻も早く海への流出を止めることが求められています。ところが、流出 を食い止めるために検討されていた対策がことごとくうまくいっていないほか、タービン建屋の地下にある高濃度の汚染水の処理なども難航しており、東京電力 によりますと、緊急に対策を取らなければ外部の環境などに危険が生じるおそれがあると判断したということです。このため東京電力は、高濃度に汚染された水 の貯蔵先を確保する必要があるとして、施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を4日夜、海に放出する措置に踏み切りました。 これは、原 子炉等規制法の64条に基づく「緊急時の措置」で、4日の午後3時に経済産業省の原子力安全・保安院に報告され、その後、30分以内という短時間に国の原 子力安全委員会から助言を受けたうえで、「やむをえない措置」として了承されました。 これを受けて東京電力は、4日夜7時すぎから「廃棄物集中処理施設」 にたまっているおよそ1万トンの低レベルの汚染水を、また、5号機と6号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設にたまっている合わせて 1500トンの低レベルの汚染水を4日夜9時から放出を始めました。今後、数日かけて海に放出するとしています。 東京電力によりますと、放出される水に含 まれる放射性物質の濃度は、法律で定める排出基準の限度のおよそ100倍に当たりますが、付近の魚などを毎日食べ続けた場合に、1年間に受ける放射線量は 0.6ミリシーベルトで、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトを下回るとしています。 ただ低レベルとはいえ放射性物質を海に 放出するという重大な決断が何の前触れもなく、急に発表されたうえ、そこまでせっぱ詰まった状況だったのか、国や東京電力も4日の記者会見で、十分に説明 しきれていません。事故の発生から3週間余り、みずから放射性物質を海に放出するという異例な事態となっており、国や東京電力には、海への影響の監視の強 化や、汚染された水の放出をできるだけ抑えるための対応が急がれるとともに、こうした措置を取ったことへの詳しい説明が求められます。 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015096941000.html 海水の放射性物質 依然高水準 4月4日 20時3分 福島第一原子力発電所の周辺の海水からは、先月30日に、法律で定められた基準値の4000倍を超える放射性物質が検出されましたが、その後、数値は下がっているものの、引き続き高い水準で検出されていることが分かりました。 東京電力によりますと、福島第一原発の周辺で行っている海水の調査で、1号機から4号機の水を流す放水口の南、330メートルの地点で、先月31日の午後2時に採取した海水から、国の基準値の2200倍にあたる1cc当たり87ベクレルのヨウ素131が検出されました。 また、この地点からおよそ1.6キロ北にある福島第一原発の5号機と6号機の水を流す放水口の北、30メートルの地点では、今月1日午前8時40分に採取された海水から、国の基準の3000倍にあたる1cc当たり120ベクレルのヨウ素131が検出されました。 この調査では、1号機から4号機の放水口の南、330メートルの地点で、先月30日に基準値の4385倍にあたるヨウ素131が検出されるなど、連日、高い濃度の放射性物質が検出されています。 数値は、その後、下がる傾向にありますが、ヨウ素131の濃度のレベルは3日午後の時点で、1号機から4号機の放水口の南、330メートルの地点で基準値の630倍、5号機と6号機の放水口の北、30メートルの地点で基準値の240倍と引き続き高い水準で検出されています。 また、海での拡散の状況を調べるため、東京電力は2日から沖合15キロの3か所で海水の調査を始めましたが、3か所のうち最も北にある福島第一原発の東、15キロの地点で採取した海水から基準値の3.7倍にあたるヨウ素131が検出されました。 海水に含まれる放射性物質のデータについては、東京電力が放射性物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあったとして今月1日から公表を一時中断してデータの精査を進めていました。 (2) http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/k10015101701000.html 汚染水流出 新たな対策実施へ 4月5日 4時11分 東京電力・福島第一原子力発電所で、「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出し続けている問題で、東京電力は、5日からこの施設の周りを特殊な薬剤で固めて、流出を食い止める対策を始めることにしています。 福島第一原発では、2号機の海沿いにあるピットと呼ばれる電源ケーブルを納めた施設から、今月2日 に高濃度の放射性物質に汚染された水が海に流出しているのが見つかりました。東京電力は、このピットにコンクリートを流し込んだり、汚染された水のルート を遮断するため、ピットにつながる配管に水を含むと膨張する「吸水性ポリマー」などを投入したりしましたが、ピットから海への水の流出は止まりませんでし た。このため東京電力は、汚染された水は、配管などの亀裂からピットの周りにある石を敷き詰めた層にしみ出し、ピットを通じて海に流れ出していることが考 えられるとして、地上から穴を掘って、石の層に特殊な薬剤を流し込んで固める新たな対策をとることにしました。また汚染された水が、周辺の海に拡散するの をできるだけ抑えるため、東京電力はピットからの水が流れ込んでいる2号機の取水口付近や、外海への出口になっている防波堤の突端部分など、海のあわせて 3か所に「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状の覆いを設置することを検討しています。 (3) http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015085781000.html ひたちなかの2漁協 調査で漁 4月4日 12時47分 福島第一原子力発電所の事故の影響で漁を見合わせている茨城県ひたちなか市の2つの漁協が、4日、魚の安全性を調べるため、サンプルを取る漁を行いました。 茨城県では、漁港や漁船が津波で大きな被害を受けたうえ、福島第一原発の事故の影響で漁の見合わせ が続いていて、4日は、ひたちなか市にある那珂湊漁協と磯崎漁協が魚の安全性を確かめるため、サンプルを取る漁を行いました。このうち、那珂湊漁協では沖 合6キロ付近で取ったイワシや13キロ付近で取ったヒラメなどを水揚げしました。磯崎漁協では沖合300メートル付近で取ったマコガレイや沖合2キロ付近 で取ったコウナゴなどを水揚げしました。2つの漁協では、4日に取れた魚を県の機関に依頼して調べることにしていて、結果は5日に分かるということです。 那珂湊漁協の根本一実参事は「原発から汚染された水が海に流れ出ている状況が続いているということだが、一刻も早く止めてもらいたい。取引先の小売店から は今後も定期的に検査を行ってほしいという要望があり、対応していきたい」と話していました。茨城県内では、大洗町、鹿嶋市、神栖市の3つの漁協が今月1 日にサンプルの漁を行った結果、放射性物質の量が国の暫定基準値を下回ったとして、2日、安全宣言を出しています。 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015097061000.html 魚の暫定基準値 早急に検討へ 4月4日 20時3分 茨城県沖のコウナゴから1キログラム当たり4000ベクレルを超える放射性ヨウ素が検出されまし た。これについて、厚生労働省は「食べたとしても直ちに健康に影響を及ぼす値ではない」としたうえで、魚については暫定基準値が設定されていなかったた め、早急に基準値を検討する方針を示しました。 厚生労働省によりますと、北茨城市沖1キロ付近で今月1日に取れた「コウナゴ」から1キログラム当 たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されました。放射性ヨウ素は、野菜類については1キログラム当たり2000ベクレルという暫定基準値が設けられ ていますが、肉や魚、卵、それに穀類には暫定基準値が設けられていません。これにについて、厚生労働省は「放射性ヨウ素は、放射性セシウムと違って半減期 が8日間と短い。海では拡散するスピードも速いため、魚の場合は、人が食べるまでには相当程度薄まると考えられていたため」としています。また、今回のコ ウナゴの数値について、厚生労働省は「食べたとしても直ちに健康に影響を及ぼす値ではない」としたうえで、魚の暫定基準値を早急に検討する方針を示しまし た。 (4) http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/k10015095581000.html 浪江町 屋内退避の目安超える 4月4日 19時21分 福島第一原子力発電所から北西に30キロ余りの浪江町の地点で、3日までの11日間、連続して屋外にいた場合に浴びる放射線の量が、屋内退避の目安とされる10ミリシーベルトを超えました。この地点では、それ以前からも高い放射線量が続いていますが、国の原子力安全委員会は「地域は限定的であり、現時点では屋内退避の地域を変更する状況にはない」としています。しかし、専門家は「国が決めた目安の値を超えているのに、住民への十分な説明がないのは問題で、国は住民への説明責任を果すべきだ」と指摘しています。 文部科学省は、避難や屋内退避の指示が出ていない30キロ圏外の地域でも、局地的に比較的高い放射線が検出されていることから、合わせて13か所に放射線量を連続して測定し積算できる計測器を設置し、放射線量の変化を監視しています。 その結果、原発から北西30キロ余りに位置する浪江町の1か所で、3日までの11日間、仮に連続して屋外にいた場合の積算で、10.3ミリシーベルトの放射線量が検出されました。 この値は、自然に浴びる放射線や医療用を除いて、一般の人が浴びて差し支えないとされる限度の値の10倍ですが、直ちに健康に影響が出るレベルではありません。しかし、国は一般の住民の被ばく量を少しでも減らすため、屋内退避の適用を検討する目安とされる値として10ミリシーベルトを示していて、その値は超えています。 この地点では、それ以前からも高い放射線量が続いていましたが、国の原子力安全委員会は「目安の放射線量を超えている地域は限定的であり、現時点では屋内退避の地域を変更する状況にはない」としています。 これについて、放射線の人体への影響に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は「国が決めた目安の値を超えているのに、住民への十分な説明がないのは問題だ。値はあくまで目安なので、状況に応じて対応を検討することは必要だが、不安を感じている住民への説明責任を果すべきだ」と話しています。 (5) http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110404/t10015092311000.html 出荷制限は市町村単位でも 4月4日 17時56分 枝野官房長官は、記者会見で、国の暫定基準を超える放射性物質が検出された農産物の出荷制限の設定と解除の対象範囲について、都道府県単位だけなく、市町村単位など、より細かい地域の単位でも行うことを発表しました。 政府は、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島、茨城、栃木、群馬の各県で生産されたほうれんそうや、かきな、それに福島県や茨城県で生産された原乳などについて、出荷制限を関係する県などに指示しています。 これについて、枝野官房長官は午後の記者会見で、出荷制限の設定と解除の対象範囲について、これまで都道府県単位を対象としていましたが、今後は、市町村単位など、より細かい地域の単位でも行うことを発表しました。 これに基づいて、4日、新たに、▽千葉県の香取市と多古町で生産されたほうれんそうと、▽旭市で生産されたほうれんそう、チンゲン菜、春菊、サンチュ、セロリ、パセリについて、出荷を制限するよう千葉県知事に指示しました。 また、枝野長官は、摂取や出荷の制限について、1週間ごとに検査を行い、3回連続で放射性物質が基準を下回っていることが確認されれば制限を解除することとし、制限の解除後も、原子力発電所から放射性物質の放出が継続している間は、1週間ごとに検査を行うことを明らかにしました。 さらに、枝野長官は、福島第一原子力発電所の事故を受けて定められた、食品に含まれる放射性物質の暫定基準値について、妥当だとして、当分の間、見直しを行わないとしました。 これについて、枝野長官は「今後さらにきめ細かく規制の監視を行っていくので、単に産地による風評に基づく対応がないよう、冷静に対応をお願いしたい」と述べました。 (6) http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110405/t10015101661000.html 電力の使用制限 実施へ調整 4月5日 4時48分 政府は、ことしの夏に東京電力の管内で、電力の大幅な供給不足が見込まれることから、大規模な工場など大口の需要家に対し、法律に基づく電力の使用制限をかけることについて、経済界などと具体的な調整に入りました。 東京電力の管内では、ことしの夏、電力の大幅な供給不足が見込まれていることから、政府の電力需給緊急対策本部は、今月末をめどに総合的な対策をまとめることにしています。その一環として政府は、電気事業法に基づいて、大規模な工場など大口の需要家に対し、使われる電力のピークを通常よりも抑え、それに違反した需要家には罰金を科すことのできる電力の使用制限を実施する検討を進めています。 企業の節電を巡っては、日本経団連が月内に行動計画を策定することにしていますが、企業の間からも、節電の効果を高めるためには法的な強制力が必要だという意見が出されています。このため政府は、使用制限を実施する場合の具体的な条件などについて経済界との間で調整に入ったもので夏の電力使用のピークとなる平日の午前10時から午後9時にかけて電力の使用を制限することなどを柱に調整を進めることにしています。 ただ、東京電力の管内では販売電力量に占める家庭のシェアが3分の1ほどにまで高まっていることから、政府は、大口需要家に対する使用制限を検討する一方で、法律で制限の対象になっていない中小企業や家庭に対しても、電力消費の削減目標を設けて節電を要請する方向で具体的な目標値などの検討を急いでいます。 電力の使用制限は、第一次石油ショック直後の昭和49年に実施されたことがあります。当時は、主力だった火力発電所の燃料不足に対応するため石油の使用量を削減することが主な目的でした。しかし、政府がことしの夏に電力の使用制限を検討しているのは、石油ショックの当時とは大きく事情が異なります。それは原発の事故などで電力の供給不足が懸念されていることから、大規模な停電を回避するために、電力使用のピークを電力を供給できる範囲に抑えなければならないからです。 このため政府は、使用制限とともに▽電力使用が減る夜間に工場を操業してもらうことや▽企業の間で夏休みの期間をずらしてもらうことなど、夏場の電力消費を抑える対策を検討しています。 ただ、現在、全国の家庭で使われる電力の使用量は、石油ショック前の昭和45年に比べ、5倍以上に増えており、大規模な工場など大口の需要家の電力使用を抑えるだけでなく、家庭での電力使用をいかに抑えるかが重要な課題となっています。 2011年4月 ,
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被災三県とは2011年03月09日に発生した大津波と同時期11日に発生した東日本大震災の被害にあった岩手県(南東部)、宮城県(東部)、福島県(北東部)の三県のことで大変な被害にあった県である。 概 鉄道は主に海岸近くを運行する路線に大影響を与えたが東北本線といった内陸部を走る路線ほぼ無事だった。東北新幹線も一時期全線運休になったこともあったが現在では平常ダイヤに戻っている。その他、福島県には東京電力が保有する原子力発電所が今回の地震でダメージを受け、放射能が漏れ出した更なる大惨事を引き起こした。これにより東京電力は多額の賠償金を背負うことになるのだが東京電力が破産するほどなため国家政府となぜか地方の電力会社が一緒に支払っていく方針なのだがなぜ賠償金が法外な値段になったのかは誰にもわからない。スキマ妖怪と神を除いては・・・。 関連項目 地震 大地震 中地震 小地震 ぷち地震
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南相馬市長、浪江町長(東北電力浪江小高原発計画) 建設予定地の南相馬と浪江の両首長、原発中止求める 東京電力福島第1原発事故を受けて毎日新聞が実施したアンケートで、 東北電力浪江・小高原発の建設予定地である南相馬市と浪江町の両首長が計画中止を求めた。 予定地に対する「事故を受けて建設の是非をどう考えるか」との質問に、南相馬の桜井勝延市長は「中止を求める」、 浪江の馬場有(たもつ)町長は「1967年に議会で誘致を議決しているので声高には言えないが、個人としては中止」と回答した。 福島毎日新聞 2011年4月18日 http //www.kikonet.org/research/archive/energyshift/government.pdf 地方が考えるエネルギーシフト―南相馬市長「自然エネで世界に誇れる復興を」 脱原発を目指す超党派議員らによる勉強会エネシフジャパンが5月8日に参議院議員会館で行われた。 今回のテーマは「エネルギーシフト、地方はこう考える」。 桜井勝延氏(南相馬市長)、黒岩祐治氏、(神奈川県知事)、嘉田由紀子氏(滋賀県知事)、河村たかし氏(名古屋市長)が登壇し、 それぞれの自治体における自然エネルギー政策について語った。 「原発にも石油石炭天然ガスにも頼らない日本を創ろう」というテーマのもと、自然エネルギーへシフトするための勉強会を4月26日から週に一回、連続で開催している。 河野太郎氏(自民党)や飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)ら101人が呼びかけ人として参加している。(6月7日現在) 福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は「世界からあらゆる知恵を集め、世界に誇れる復興をやっていきたい。 これを進めていくためには特区として認定してもらい、風力、太陽、バイオマスなどの研究者を世界中から集めることが必要だ」と決意を語った。 これに対し各県・市の知事らも、地方分権を進め、それぞれの自治体から主体的に自然エネルギー政策を行っていく必要性を説いた。 オルタナS 猪鹿倉陽子編集長 2011年6月8日 http //alternas.jp/news/2011/06/2113.html 南相馬市長の桜井さんから、脱原発100万人アクションへのメッセージ 南相馬市は3月11日の大地震と大津波加えての福島第一原子力発電所の相次ぐ事故で市民の運命が大きく変わった。 原発事故による放射能汚染から一刻も速く、出来る限り遠くへ避難すべく多くの市民は逃げ出さざるを得なかった。 5万人を超える市民が避難した。 3ヶ月が過ぎた現在もなお日本中に避難している。 市民の避難と企業、事業所の移転は続いている。 南相馬市をこのままの状況にしておく訳にはいかない。 原発事故と大地震と大津波を克服しなければならない。 南相馬市は再生に向かって新たなまちづくりをしなければならないと思う。 原発事故による放射能汚染を一刻も速く除染しなければならない。 津波で破壊された耕地の復旧と復興をしなければならない。 南相馬市が今の課題を解決していくためには新しい発想が必要である。 放射能汚染をプラスに変える発想が必要です。 脱原子力と共に自然エネルギー基地に変える発想です。 放射能汚染された大地を、家畜を放射能汚染だけでなく貴重な財産として捉え、世界中に呼びかけ、 すべての叡知を結集して放射能を取り除くことのプロジェクトを立ち上げたい。 原発事故を乗り越え新たな未来都市、南相馬づくりに向かってしっかりと前進して行きたい。 原発事故を乗り越え新たな日本をともに作り上げましょう! 希望ある未来に向かって一歩ずつ前進して行きましょう。 平成23年6月12日 福島県南相馬市長 桜井 勝延 6.11 脱原発100万人アクション 全国各地からの報告とニュース(1) 2011-06-12 09 25 48 http //blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/bf0728facaf836de350d35f970fb0785 東電株主総会で「脱原発」議案 南相馬・白河市が賛成 東京電力の株主総会で株主提案された原発事業からの撤退を求める議案をめぐり、 株式を保有する福島県南相馬市と白河市が賛成に回り、「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 南相馬市の桜井勝延市長は賛成理由を「福島第1原発事故による被害は甚大で、しかも長い間続く。 原発を停止・廃炉にし、新設を認めない意見に賛成だ」と説明した。 同市は444株を保有し、事前に郵送で意思表示した。 2655株を持つ東北電力の株主総会でも原発撤退議案に賛成する手続きを取った。 南相馬市は原発事故で、警戒区域や緊急時避難準備区域などに指定された。 さらに放射線量が局所的に高い「ホットスポット」も点在し、特定避難勧奨地点に指定される可能性も出ている。 福島県も東電株8001株を持つが「通常、意思表示のために議決権は行使していない」と賛否を示す手続きを取らなかった。 桜井市長は「佐藤雄平知事が県議会で脱原発の方針を示した県も、株主総会で明確に意思を示してほしかった」と話した。 161株を持つ白河市も、事前の郵送で原発撤退議案に賛成した。 市財政課は「直ちに脱原発というのは現実的に難しいと思うが、大まかな方向性と趣旨に賛成した。 (原発事故の)被災地として、今なお不安を抱えている市民感情も考慮した」と話した。 河北新報社 2011年06月29日水曜日 http //www.kahoku.co.jp/news/2011/06/20110629t63026.htm 原発30キロ圏内のみ補償金 同じ南相馬市民でも「金銭的に差別」と市長が憤り 東日本大震災による原発の被害で揺れる福島県南相馬市の桜井勝延市長は2011年6月29日、 東京都内で開催された外国人ジャーナリストの出版記念シンポジウムに出席。 同市長は、東京電力による仮払い補償金の支給対象区域が福島第1原発から「半径30キロ」で線引きされていることについて、 同じ南相馬市の住民のなかでも補償金を受給できる人とできない人が格差が生じていると、怒りをあらわにした。 南相馬市は福島第1原発の北方約10キロ~40キロの範囲に位置する。東京電力・広報部によると、 南相馬市鹿島区など原発から半径30キロ圏外の地域は、7月1日現在、仮払い補償金の支払い対象とはされていない。 「原発から半径30キロ」という線引きで、同じ南相馬市の住民のなかでも補償金を受け取ることができる人とできない人がいることになる。 その点について、桜井市長は、 「南相馬市民はズタズタになったと言わざるを得ない。 避難先で不安な日々を過ごしながら、放射能の被害と同時に金銭的にも差別されてしまう。 30キロを境にして0円と100万円だ」 とした上で、こうした政府の判断に「私は怒りを覚えています」と憤った。 また桜井市長は、6月28日に開かれた東京電力の株主総会で提出された原発の廃炉を求める「脱原発」議案について、 南相馬市が株主として賛同したことにも言及。 「当然の結果。どれだけコストがかかるかわからない原発に対しては、もう廃炉に向かうしかない」 と発言すると、会場からは拍手が巻き起こった。さらに桜井市長は、 今後について「震災で亡くなった人たちの気持ちをしっかりと受け継いで、心を一つにつなぐ形で南相馬、福島を復興させたい」と力強く語った。 ニコニコニュース(オリジナル) 2011年7月2日(土)15時04分配信 http //news.nicovideo.jp/watch/nw82119 福島第一の交付金5500万円も辞退へ…南相馬 福島県南相馬市は、東京電力福島第一原発の周辺自治体に交付される電源三法交付金の一つ「原発施設等周辺地域交付金」について、 今年度分の約5500万円の申請を辞退する方針を決めた。 第一原発関連の交付金を申請しないことが明らかになったのは、交付対象自治体で初めて。 同市は原発事故後、脱原発を表明し、「原子力に依存しない町づくり」や「脱原発」を盛り込んだ市の復興ビジョン案をまとめており、 桜井勝延市長は「脱原発を掲げている以上、原発関連の交付金をもらうわけにはいかない」と判断した。 同市は、東北電力の浪江・小高原発建設計画で交付を受けていた電源三法交付金の「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約5200万円について、 交付申請をしないことをすでに明らかにしている。 同原発については、東北電力が同市小高区と同県浪江町に建設予定で、2016年度着工、21年度運用開始を目指している。 (2011年8月27日03時04分 読売新聞) http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20110827-OYT1T00083.htm
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東電 進む復興、一方で「戻らない」人も 地域再生へ、岐路に立つ自治体 - 朝日新聞デジタル レーティング週報【格上げ↑】 (12月6日-10日) - 株探ニュース 【12月23日】アニメでエネルギーはどう描かれている?京大と東電、アニメ評論家が「エネルギーのこれから」を対話するセミナー開催(アスキー) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東電、未点検くいの調査予定なし 柏崎刈羽原発 「設備は健全」強調 - 新潟日報 旭化成、環境価値のグループ内活用で本社電力グリーン化 - 新建ハウジング 朝食に魚、冷凍総菜をお届け 東電HDなど新サービス - 産経ニュース 放射性廃棄物を宙づりのまま…クレーン故障 復旧見通せず 東電福島第一原発 - 東京新聞 【原発最前線】韓国の風評や東電不信 「科学」で解けない処理水問題 - 産経ニュース (短信)処理水放出、23年春は難しく 東電未申請で規制委員長 - 日本経済新聞 福島第一「処理水」の海洋放出、年内に計画提出なければ開始遅れる恐れ…規制委員長 - 読売新聞オンライン <東証>日東電が3%超高 モルガンMUFGが投資判断と目標株価引き上げ - 日本経済新聞 東電 安全性確認前の雨水を散水 再発防止求める 萩生田経産相 - NHK NEWS WEB 警視庁と東電 変電所に不審物想定テロ訓練(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 津波想定し北条地区民ら634人が避難訓練 館山(千葉県)(房日新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東電管内 設備トラブルなどで電力需給が一時非常に厳しい水準|NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB 凍土壁の解けた部分に鋼管打ち込み作業始まる 東電福島第一原発 - 東京新聞 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する韓国政府向けテレビ会議説明会の開催 - Ministry of Foreign Affairs of Japan ジョニー・デップと共演した國村隼 チッソ社長役に込めた思い〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東電や日本総研など、再生エネ地産地消 福岡と鳥取で - 日本経済新聞 震災、原発事故と復興の歩み長崎で伝える 福島の伝承館が特別展 19日まで(福島民報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【廃炉事業】東電は人材育成に力を(12月2日)(福島民報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東電RP、浮体式洋上風力の実証開始 - 日本経済新聞 東電株主訴訟が結審「原発考え直すきっかけに」 原告男性訴え 判決は来年7月13日 - 東京新聞 脱炭素の本丸、電力業界で環境債本格化へ-再エネ投資70兆円必要とも(Bloomberg) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東電ベンチャーズ等/冷凍冷蔵倉庫で電力の使用抑制操作を自動化 - LNEWS 東電旧経営陣の責任問う株主訴訟が結審 約10年の審理終え来夏判決 - 朝日新聞デジタル 鳩山由紀夫氏 福島第1原発「汚染水」にネットから「処理水」のツッコミ殺到(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東電、処理水放出で海底調査開始 トンネル新設に向け - 47NEWS 東電、処理水放出で海底調査開始 トンネル新設に向け(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 〈独自〉福島第1処理水放出 東電、月内にも海洋調査開始へ - 産経ニュース 凍土壁に地下水流入の可能性 東電福島第一原発 | 福島民報 - 福島民報 東電、総点検の現場公開 - 日本経済新聞 海や人体にどう影響? 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レ「女さん、いつも悪いですねぇ、こんな夜遅くまで」 年が変わって、しばらく経った。ガチはもうすっかり元気で、もう二、三日で退院できるそうだ。 女「いいのよ別に。可愛い彼女のためだものね」 レ「! 女さん急に素直になりましたよね。私が恥ずかしいくらいです…」 女「うん、今回の件で痛感したから。伝えておかないと、後悔するって」 レ「女さん…あっ!」 突然、病室の電気が消える。部屋が暗闇に包まれる。 女「っ! あぁぁぁぁ!」 レ「女さん!? しっかりしてください!」 女「あぁ、ガチっ、そこにいるの?」 レ「女さん、います、私はここにいます! だからしっかり!」 私は、ガチの胸の中で、ただ震えた。 怖かった。あのときと、同じ、停電。 レ「あ…つきましたね、灯」 女「はぁ…よかった…」 レ「女さん?」 女「いや、あの地震のときも停電したから…怖くて…」 レ「女さん…大丈夫です、私はもう、ずっとあなたの側にいますよ」 女「…ありがと」 二人の長い道のりの、たわいもない1ページ。
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福島原発事故 福島原発事故独立検証委員会〔民間事故調〕 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会〔政府事故調〕 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会〔国会事故調〕 福島原子力事故調査委員会〔東電事故調〕 ☆ 福島第一原発事故と4 つの事故調査委員会〔国立国会図書館〕pdf .
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/959.html
■原発11Ⅰ から 最新の情報は、■原発? へ 110614 5月の原発稼働率40.9% 1979年以来の低水準 [朝日] 110613 イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立 [朝日] 110613 将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査 [朝日] 110623 原発作業での上限以上の被曝 計8人 東電発表 [朝日] 110612 高濃度のストロンチウム検出 福島第一の地下水や海水 [朝日] 110609 福島市の保育園や公園で高放射線量 グリーンピース調査 [朝日] 110609 原発災害マニュアル、全然使えず 政府、全面改訂へ [朝日] 110608 福井知事、再稼働認めず 政府のIAEA報告「不十分」 [朝日] 110606 1号機の圧力容器、地震5時間後に破損 保安院解析 [朝日] 110606 ドイツ「2022年までに脱原発」 全17基閉鎖決定 [朝日] 110603 東電2社員の被曝量、基準超え 長期的健康への影響懸念 [朝日] 110601 島根原発3号機の稼動延期 中国電「津波対策が未整備」 [朝日] 110601 福島原発「津波の想定、過小評価」 IAEA報告書原案 [朝日] 110531 「計画的避難」完了せず、住民2~3割残る 飯舘・川俣 [朝日] 110531 循環型冷却装置が始動 2号機使用済み核燃料プール [朝日] 110531 原発事故処理に5.7兆~20兆円 民間研究機関が推計 [朝日] 110531 相次ぐ作業員被曝 東電などに是正勧告 厚労相が発表 [朝日] 110529 「脱原発は10年以内に可能」ドイツ政府諮問委が報告書 [朝日] 110529 原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ [朝日] 110528 「1ミリ以下目指す」文科省、学校に線量計配布始める [朝日] 110511 原発1号機の汚染水、増加止まらず 雨流入、難しい対策 [朝日] 110530 放射線監視「ほぼ限界」 測定方法も結果もバラバラ [朝日] 110520 ドイツ、2022年までに脱原発 連立与党が合意 [朝日] 110527 原発の安全性向上促す G8宣言、IAEAの強化提案 [朝日] 110527 東電、未公開データの存在発表 枝野長官「深刻な事態」 [朝日] 110527 玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」 [朝日] 110527 原発汚染水処理1リットル210円 計531億円と試算 [朝日] 110526 連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが [朝日] 110517 2・3号機もメルトダウン 東電データで裏付け [朝日] 110516 世界の原発、建設・計画中166基 1月1日時点 [朝日] 110516 放射性廃棄物処分場テーマの映画盛況 全国57館で上映 [朝日] 110515 1号機、津波の5時間半後には燃料溶融 東電解析で判明 [朝日] 110614 5月の原発稼働率40.9% 1979年以来の低水準 [朝日] 電気事業連合会が13日発表した電力10社の発受電速報によると、5月の全国の原発稼働率は東日本大震災の影響で40.9%(全体で54基)となった。米・スリーマイル島原発事故を受け、国内の原発を再点検した1979年5月の34.2%(同20基)以来の低水準だ。 110613 イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立 [朝日] 原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、投票最終日の13日、投票率が50%を超えて成立した。開票が始まり、原発反対派が9割を超えて圧勝し、新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃となった。 イタリア内務省は投票が締め切られた13日夕、暫定投票率が約57%に達したと発表。全国約6万カ所の投票所のうちの約2万カ所の暫定開票結果では、原発凍結賛成票が約94.5%を占めた。原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は13日午後の記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北宣言をした。 110613 将来的に「脱原発」賛成74% 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社が11、12の両日実施した定例の全国世論調査(電話)によると、「原子力発電を段階的に減らして将来はやめる」ことに74%が賛成と答えた。反対は14%だった。東日本大震災の後、「脱原発」にかかわる意識をこうした形で聞いたのは初めて。 世論調査―質問と回答〈6月11、12日実施〉 原子力発電の利用に賛成という人(全体の37%)でも、そのうち6割あまりが「段階的に減らして将来はやめる」ことに賛成と答えた。 定期検査で運転停止している原発に関して、「国が求める安全対策が達成されれば」という条件を掲げて、再開の賛否を聞いた。その結果、再開に賛成51%、反対35%だった。原発のある13道県では、再開反対が全体よりやや多い。 110623 原発作業での上限以上の被曝 計8人 東電発表 [朝日] 東京電力は13日、東電福島第一原子力発電所の復旧作業で、新たに6人が今回の作業で国が認めた上限の250ミリシーベルトを超える総被曝(ひばく)量だったと発表した。これで計8人が限度を超えたことになった。うち6人が長期的な健康影響が懸念される内部被曝量だけで上限を超えていた。今回の事故が起こる前の上限だった100ミリシーベルトを超える作業員は102人に上り、東電の管理のずさんさを示した。 東電は同日、厚生労働省に報告した。3月11日の地震発生から3月末までの時期に発電所で働いていた3726人が対象。このうち測定や評価が終わった2367人の被曝量を報告した。残りの調査結果を20日までに報告する。 110612 高濃度のストロンチウム検出 福島第一の地下水や海水 [朝日] 東京電力は12日、福島第一原発の地下水や周辺の海5カ所から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。海では基準の濃度限度の240倍の地点もあった。ストロンチウム90は半減期が約29年と長いうえ、体内に入ると骨にたまる傾向がある。 これまで原発敷地内の土壌からは検出されていたが、地下水から見つかるのは初めて。5月18日に採取した1号機付近の地下水からは、ストロンチウム89が1立方センチあたり0.078ベクレル、90が0.022ベクレル検出された。2号機付近の地下水は89が19ベクレル、90が6.3ベクレルだった。原発事故で放出され、雨水などとともに空気中や地表から流れ込んだとみられるという。 5月16日に採取した1~4号機の取水口近くの海水でも、ストロンチウム89が基準の濃度限度の26倍、90が53倍を検出。2号機取水口付近ではそれぞれ67、117倍、3号機取水口付近では80倍、240倍を検出した。 110609 福島市の保育園や公園で高放射線量 グリーンピース調査 [朝日] 環境NGO「グリーンピース」は9日、福島市内の保育園や公園の地表面から、最高で毎時45.1マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。 測定は7日に行った。この結果、ある中学校では倉庫の雨どい下の地表面の放射線量が、毎時45.1マイクロシーベルトだった。保育園入り口近くの道路わきで毎時35マイクロシーベルト、公園のトイレそばでも9.5マイクロシーベルトを記録したという。 文部科学省が定めた校庭利用の基準では、地表から0.5~1メートルの線量が年間で20ミリシーベルト、1時間当たりで3.8マイクロシーベルト以内とするよう定めている。 クミ・ナイドゥ事務局長らは「政府は、放射線量の高い地域に住む子どもや妊婦らをすみやかに避難させる必要がある」と訴えた。 110609 原発災害マニュアル、全然使えず 政府、全面改訂へ [朝日] 原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 朝日新聞が入手したマニュアルは1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、A4で123ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。 菅直人首相が3月11日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省の池田元久副大臣をはじめ各省庁や東電の幹部らはマニュアル通り、福島第一原発から約5キロ離れた大熊町にある指揮所「オフサイトセンター」に集合。ところが指揮所は停電して非常用電源設備も故障し、原子炉の圧力や温度、原発施設の放射線量などの基礎データを把握できなかった。電話も不通で、官邸や福島県、市町村とのやりとりは困難を極めた。 機器の操作や広報対応を担う「原子力安全基盤機構」の職員や周辺市町村の職員は、指揮所にたどり着けなかった。出席者が集まり次第開く「協議会」は同日中に開催できなかった。 110608 福井知事、再稼働認めず 政府のIAEA報告「不十分」 [朝日] 福井県の西川一誠知事は8日、政府が国際原子力機関(IAEA)に7日提出した福島第一原子力発電所の事故報告書について、「県が求めた安全基準などが十分に盛り込まれていない」と指摘し、停止中の原発の再稼働を認めない方針を改めて示した。県庁で報道陣の取材に答えた。 西川知事は政府に対し、老朽化した原発への地震の影響や対策、浜岡原発以外を安全と判断した根拠などを明示するよう求めていた。今回の報告書について「IAEA向けであって立地自治体向けではない。地元の不安に答えていない」と述べ、既存の原発の安全性を県が検証するにあたり、納得する安全基準を国が新たに提示すべきだとした。 海江田万里・経済産業相は、定期検査中の原発を電力需要が高まる7月に再稼働させるため、今回の報告書に基づき原発立地自治体に原発の安全基準を説明する考えを示している。福井県は国内最多の商業用原発13基を抱え、うち6基が定期検査などのために停止中。(足立耕作) 110606 1号機の圧力容器、地震5時間後に破損 保安院解析 [朝日] 経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質は77万テラベクレル(テラは1兆倍)とする解析結果をまとめた。また1~3号機とも溶けた燃料が原子炉圧力容器の底にたまる炉心溶融(メルトダウン)を起こし、1号機は東電の解析よりも急速に事故が進み、地震5時間後には圧力容器が破損していたとする分析もまとめた。 1~3号機でメルトダウンを起こしたなどとする東電の解析について、保安院が検証していた。この結果、放射性ヨウ素換算で77万テラベクレルとなり、保安院のこれまでの推算の37万テラベクレルや、原子力安全委員会が周辺の観測値から求めた63万テラベクレルを上回る数値になった。 数万テラベクレル以上になると国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされる。チェルノブイリ原発事故(520万テラベクレル)と同じ最悪のレベル7に相当することに変わりないが、より厳しい状態だったことを示した。 110606 ドイツ「2022年までに脱原発」 全17基閉鎖決定 [朝日] ドイツのメルケル政権は6日、国内に17基ある原子力発電所を2022年までにすべて閉鎖し、風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力への転換を目指す政策を閣議決定した。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、他国に先駆けて、脱原発政策を正式に決めた。 閣議決定されたのは、原発の閉鎖時期を定める原子力法改正案や再生可能エネルギーの普及拡大を促進する再生可能エネルギー法改正案など。決定後に会見したレットゲン環境相は「今日の決定はドイツ社会にとっての一里塚だ。私たちは先駆的な社会プロジェクトを始める」と語った。 計画によると、17基のうち、現在運転を一時停止している8基は運転再開を認めずそのまま閉鎖。うち1基は電力供給が切迫した場合の「予備機」として13年まで温存する。残る9基は、15年、17年、19年に1基ずつ、21年に3基、22年に最後の3基を閉鎖する。 110603 東電2社員の被曝量、基準超え 長期的健康への影響懸念 [朝日] 東京電力の男性社員2人が福島第一原発で事故後に多量の放射性物質を体内に取り込んだ問題で、東電は3日、2人の総被曝(ひばく)量が今回の緊急作業で国が認める上限の250ミリシーベルトを超える評価結果になったと発表した。総被曝量は最低でも280ミリシーベルトを上回り、最大では650ミリシーベルトを超えたという。2人に異常は見られないが長期的な健康への影響が懸念されている。 東電によると、被曝した男性は30代と40代で原発運転員。地震が起きた3月11日から中央制御室や免震重要棟などで作業していた。 放射線医学総合研究所(千葉市)に依頼して内部被曝量を評価した結果、30代男性は210~580ミリシーベルト、40代男性は200~570ミリシーベルトになった。体外被曝量は30代男性が73.71ミリシーベルト、40代男性は88.70ミリシーベルト。合計すると低い値でも250ミリシーベルトを超えるのは確実となった。厚生労働省は近く立ち入り調査し、同社に是正勧告を出す方針だ。 110601 島根原発3号機の稼動延期 中国電「津波対策が未整備」 [朝日] 中国電力は31日、来年3月の営業運転開始を予定していた島根原発3号機(松江市、改良沸騰水型、出力137万キロワット)の運転開始を延期すると発表した。製造元である日立製作所の茨城県内の工場が東日本大震災で被災し、震災前に見つかった不具合の点検が終わらないためという。 今後、新たな津波対策も実施して県や市の了承を得る必要があるため、運転開始時期は未定としている。中国電力島根原子力本部の綿貫孝彦広報部長は「津波の安全対策を講じないと、地元自治体の理解を得るのは難しい」と話した。 トラブルの発生や安全対策への地元の不信感から運転が見込めない事態は既設の原発で相次いでおり、こうした動きが建設中の原発にも及んだ形だ。 110601 福島原発「津波の想定、過小評価」 IAEA報告書原案 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関(IAEA)の調査団の報告書の原案が31日、明らかになった。津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が1日に公表される見通し。 調査団は5月24日から6月2日までの予定で来日。各国の原発への教訓を得るため、東日本大震災で被災した福島第一原発や第二原発、東海第二原発を視察したほか、東京電力、経済産業省、文部科学省などの関係者から聞き取り調査をした。 報告書案は、事故を時系列で整理したうえで、得られた教訓を挙げた。 福島第一原発事故の直接的な原因は地震と津波とし、電源や、炉心冷却に必要な多くの機能を失ったと指摘。東電は2002年以降、同原発の津波の想定高さを見直したが、過小評価だったと認定。過酷事故対策も、準備されていたが、複数基の事故に対処するには不十分だったとした。 110531 「計画的避難」完了せず、住民2~3割残る 飯舘・川俣 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村と川俣町の避難が計画通り進んでいない。政府は避難完了を「5月末」としていたが、2~3割の住民が区域内に残っている。いずれも6月下旬ごろまでかかる見通しという。 飯舘村によると、31日現在、全村民6177人のうち、23%にあたる1427人はまだ避難先が見つかっていないという。 5月中に避難を終えられなかった大きな理由が、避難先の確保の遅れだ。村は4月22日に計画的避難区域に指定されてから福島市の仮設住宅や公営住宅など住民の避難先を探し始めたが、「1カ月で完了してほしい」とする政府の方針には当初から「間に合わない」との異論が出ていた。 110531 循環型冷却装置が始動 2号機使用済み核燃料プール [朝日] 東京電力福島第一原発2号機の使用済み核燃料プールに取り付けた循環型の冷却装置が完成し31日、動き始めた。東電は1~3号機の原子炉や4号機も含めた使用済み燃料プールを安定的に冷やす冷却装置を設置しようとしている。冷却機能が回復したのは今回が初めて。 2号機の原子炉建屋の中は燃料プールなどから出た蒸気が立ちこめ湿度は99%だった。作業員のマスクや換気装置に使うフィルターが湿って、復旧作業の妨げになっている。 今回設置した冷却装置で、70~80度あるプールの水温を1カ月以内に41度まで下げるのが目標。プールからの蒸気を減らして原子炉建屋内の湿度を下げて作業環境を改善する。 TITLE asahi.com(朝日新聞社):循環型冷却装置が始動 2号機使用済み核燃料プール - 社会 - Google Chrome DATE 11/06/01 URL http //www.asahi.com/national/update/0531/TKY201105310476.html 110531 原発事故処理に5.7兆~20兆円 民間研究機関が推計 [朝日] 民間シンクタンクの日本経済研究センター(東京都)の岩田一政理事長は31日、東京電力の福島第一原子力発電所の事故処理費用について、農漁業の補償を除いた最も楽観的なケースでも10年間で5.7兆円、条件によって20兆円以上になるとの推計を、内閣府の原子力委員会で報告した。 土壌汚染の処理費が不明なため、福島第一原発から半径20キロ圏内の土地を一律で東電や国が買い上げるとの極端な条件で計算した。 この場合、土地の買い上げ費用が公示地価から4兆3千億円、立ち退きを強いられる人への所得補償は平均所得から6300億円と計算。 さらに、原発の廃炉費用は、米スリーマイル島原発事故を参考にすると10年で6兆円弱、旧ソ連チェルノブイリ原発事故を参考にすると約20兆円かかる計算になるという。汚染水や土壌の処理費、農漁業への補償は含んでいない。 110531 相次ぐ作業員被曝 東電などに是正勧告 厚労相が発表 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所で、ずさんな放射線量管理のために大量に被曝(ひばく)する作業員が相次いでいる問題で、細川律夫厚生労働相は31日の閣議後会見で、東電と関電工に対し、労働安全衛生法に違反するとして是正勧告を出したと発表した。 東電に対しては、女性作業員が労働安全衛生法などで定められた基準(3カ月で5ミリシーベルト以内)を超える被曝をしたことと、多くの作業員に線量計を持たせずに作業させたことについて是正を求めた。関電工に対しては、作業員が長靴をはかずに放射能汚染水につかって大量に被曝した事案について、改善を勧告した。いずれも、30日付。 また、東電の社員2人が、緊急作業時の上限の250ミリシーベルトを超える被曝をした恐れがある問題については、東電に対し、この社員と同時期に同じ場所で働いていた作業員についてはいったん作業から外し、内部被曝検査をするように指示を出したという。人数については調査中としている。 110529 「脱原発は10年以内に可能」ドイツ政府諮問委が報告書 [朝日] ドイツ政府が福島原発事故後、新しいエネルギー政策の検討のために立ち上げた諮問委員会の最終会合が28日に開かれ、「脱原発は10年以内に可能」とする報告書をまとめた。DPA通信が伝えた。 委員会報告に拘束力はなく、メルケル政権は連立与党内で最終的な調整を進めるが、報告を基に2021年前後に原子力から脱却する野心的な目標を掲げる可能性が強い。 ドイツは福島事故後に原発の運転延長から、脱原発に政策を転換。国内の17基の原発をいつまでにすべて閉鎖するのかなどが焦点になっている。メルケル首相は脱原発の行程や方法を定める法案を6月6日に閣議決定する方針で、委員会報告を受けて5月29日に予定されている連立与党協議で脱原発の目標年を決めるとの観測がある。ただ、与党内の一部には時期確定に慎重な意見もある。 110529 原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関(IAEA)が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)など三つある。日本は米国からCSC加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量のがれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりして被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる。賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が膨らむ可能性がある。 110528 「1ミリ以下目指す」文科省、学校に線量計配布始める [朝日] 文部科学省は子どもの年間被曝(ひばく)量の目安だった「20ミリシーベルト以下」を、「1ミリ以下を目指す」と変更し、すべての学校など約1800施設に線量計を配り始めた。背景には、不安を隠せない保護者の声がある。 福島県郡山市では、文科省の校庭使用制限の基準を下回った校庭でも、独自の判断で表土を除去。同様の動きは近隣の自治体にも広がっている。福島市などは「屋外で肌をさらすのは心配だ」といった保護者の声を受け、公立小中学校の屋外プールでの授業の中止を決めている。 県教委学校生活健康課の池田健一郎主幹は「(国の基準は)様々な知見に基づいて示されたもの。尊重はするが、保護者の不安の声に対し、どう安心を確保してゆくのかは常に課題だ」と言う。 110511 原発1号機の汚染水、増加止まらず 雨流入、難しい対策 [朝日] 東京電力は31日、東電福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下にたまっている水の水位が、同日午前7時までの24時間に376ミリ上昇したと発表した。前日の上昇は198ミリ。深さは約6メートルになった。降雨で流れ込んだ水の影響とみられる。雨の流入を防ぐ対策を迫られているが、すぐに打つ手がないのが現状だ。 東電によると、ほかにタービン建屋地下のたまり水の水位は2号機が86ミリ、3号機が56ミリ、4号機が59ミリ上昇した。東電は、天候が回復しており、今後は水位上昇は収まるとみている。 たまり水は放射能に汚染されており、近くの集中廃棄物処理施設に移すなどしている。今後、降雨で流入量が増えると、更なる移送や処理を急ぐ必要があるが見通しは立っていない。 110530 放射線監視「ほぼ限界」 測定方法も結果もバラバラ [朝日] 原子力安全委員会は30日、福島県内で文部科学省と県が行っている放射線のモニタリング(監視)について、測定方法の統一が難しく、結果にばらつきが出かねないとの調査結果をまとめた。「現在の体制ではほぼ限界」として、改善の必要性を指摘した。 同委員会の事務局は5月17日、文科省の測定チームに同行して、福島第一原子力発電所から半径20キロ圏外で、飯舘村や葛尾村など9地点を選び、空間線量率と土壌調査の測定方法や場所などが妥当か調べた。 この結果、測定結果にばらつきが出る疑いのあることが分かった。地上の放射線量の測定では、測定器を向ける方向で値が変わるため、方向に目印をつける工夫をしている。しかし、測定器を持つ人によって値が異なっていたという。 110520 ドイツ、2022年までに脱原発 連立与党が合意 [朝日] ドイツ・メルケル政権の連立与党は30日未明(日本時間同日午前)、遅くても2022年までに、現在電力供給の約23%を担っている原子力発電から脱却する方針で合意した。DPA通信など、ドイツメディアが伝えた。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、他国に先駆けて「脱原発」へと政策転換したドイツは今後、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。 メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟と姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立相手の自由民主党の幹部が29日午後から協議していた。合意によると、現在17基ある原発を段階的に閉鎖し、大部分は10年後の21年までに止める。代替の電力源の確保が間に合わないなどの場合に備え、最後の3基の運転を1年間延長する選択肢を残した。 110527 原発の安全性向上促す G8宣言、IAEAの強化提案 [朝日] フランス北部ドービルで開かれた主要国首脳会議(G8サミット)は27日、中東・北アフリカの民主化支援や、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、世界の原発の安全性向上を促す首脳宣言を採択し、閉幕した。 原発をめぐる議論が沸騰する中、議長を務めたサルコジ仏大統領は「最高水準の安全性」をめざす合意をG8でまとめることで、脱原発の流れをせき止め、自国を含む原子力産業を守ることを狙った。 首脳宣言は冒頭、東日本大震災の復興に取り組む日本との連帯を誓い、犠牲者への追悼と被災者の勇気に敬意を表した。原発の安全性を高めるため、国際原子力機関(IAEA)の機能強化を提案。6月下旬から始まるIAEA閣僚級会合などを通じ、地震などが発生しやすい危険立地の原発について新たな安全基準を設けるよう求めた。 110527 東電、未公開データの存在発表 枝野長官「深刻な事態」 [朝日] 東京電力は27日、福島第一原発の敷地内で事故直後に実施した放射線のモニタリング(監視)について、一部公開していないデータがあったと発表した。すでに公開した観測時間の間を埋めるデータだという。東電の担当者は「見た限りは値に異常がないが、公開すべきだった」としているが、未公開のままだった経緯は調査中とした。 東電は26日にも、事故直後の1号機原子炉への海水注入を一時中断したというそれまでの説明を訂正。海水注入は継続していたと発表したばかり。 枝野幸男官房長官は27日の記者会見で「こうしたことが繰り返されるようでは、国民から到底信用されない。監督する政府としても責任を痛感せざるを得ない。原発事故と同じぐらい日本の原子力行政全体の深刻な事態と受け止めている」と語った。今後、ほかにも公開していない情報がないかを調査する考えを強調した。 110527 玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」 [朝日] 九州電力玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。1号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。 原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。 1975年に操業を始めた玄海原発1号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は2035年までの60年間。脆性遷移温度は76年、80年、93年に測定し、それぞれ35度、37度、56度だった。ところが、09年には98度と大幅に上昇した。 九電はこの測定値から、容器本体の脆性遷移温度を80度と推計。「60年間運転しても91度になる計算で、93度未満という新設原子炉の業界基準も下回る数値だ」と説明している。 110527 原発汚染水処理1リットル210円 計531億円と試算 [朝日] 東京電力は27日、福島第一原発で生じている放射能汚染水の浄化処理費用について、1リットルあたり約210円と見込んでいることを明らかにした。総額は531億円で、25万トンの汚染水を処理するとして試算した。現在、設備は工事中で、6月中旬に稼働する見込み。 処理施設は海外企業の技術を使い、放射性物質を吸着させ、膜を通して塩分を取り除く。あくまで現時点での試算で、汚染水の量など状況によって変わる可能性はあるとしている。 110526 連合、原発推進方針を凍結 昨夏決めたばかりですが [朝日] 連合(古賀伸明会長)は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。26日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。 連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの行方を見守る姿勢に転じる。 連合は昨年8月、傘下の労組間で意見が割れていた原発政策について、初めて「推進」を明確に打ち出したばかりだった。 110517 2・3号機もメルトダウン 東電データで裏付け [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の2、3号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、16日に東電が公表したデータで裏付けられた。3号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も16日の会見で2、3号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。 東電が4月17日に示した工程表は、6~9カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。1号機に続き2、3号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。 今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや当直長がつける運転日誌などで、大型ファイル4冊分にあたる。 データによると、圧力容器内の圧力が、2号機は3月15日午後6時43分に、3号機は3月16日午後11時50分に、それぞれ下がった。圧力容器の密閉性が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。 圧力容器の底には制御棒や計測機器を外から通すための数多くの貫通部がある。メルトダウンした核燃料が圧力容器の底にたまり、その熱の影響で機器が溶けるなどした結果とみられる。3号機内の汚染水からは、原子炉内の核燃料が損傷して出るテクネチウムなどの放射性物質も確認されていることから、溶けた燃料がさらに圧力容器から格納容器内に落ちた可能性もある。 東電は会見で「プラント全体の事象を追いかけられておらず、評価できていない」と明確な判断を示さなかった。 一方、細野氏は会見で炉心に水が入らなかった時間について「1号機は14時間9分、2号機は6時間29分、3号機は6時間43分と短くない」とし「炉心の完全な溶融(メルトダウン)の可能性をみておかないといけない」と話した。 また原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は16日の定例会後の会見で「3月下旬に2号機で高濃度汚染水が発見された時点で、メルトダウンしていたという認識があり、助言した。1号機と3号機も、事故の経緯を考えると同じことが起こっているとの認識を持っていた」と語った。 東電によると、機器の記録から、運転中だった1~3号機は地震によっていずれも自動停止。配管の破断などの兆候はみられないとしている。非常用ディーゼル発電機も正常に起動していたという。東電はこれらの記録や地震計のデータをもとに、地震直後は機器が正常に作動し、津波到達までは大きな損傷はなかったとみている。(中村浩彦、佐々木英輔) 110516 世界の原発、建設・計画中166基 1月1日時点 [朝日] 日本原子力産業協会は16日、今年初めの時点で世界で建設・計画中の原発は166基(出力合計約1億7548万キロワット)で、前年調査より26基増えたと発表した。運転中の原発は436基(3億9220万キロワット)で4基増えた。1月1日時点の調査のため、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響は反映されていない。同協会は「2010年は原発の開発機運が高まったが、今後の動向は不透明だ」としている。 建設中は75基。最も多いのは中国の30基で全体の4割を占めた。ついでロシアが11基、インドが8基。計画中は91基で、中国が23基と最も多く、ロシアが13基、日本が11基だった。 110516 放射性廃棄物処分場テーマの映画盛況 全国57館で上映 [朝日] 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場をとりあげたフィンランドの映画が話題を呼んでいる。福島第一原発の事故後、東京都内の映画館で上映したところ満席が続き、全国57館に上映が広がっている。 映画は「100000年後の安全」。バルト海に浮かぶ島の地下500メートルに建設中の処分場をめぐり、デンマークで活動する映画監督が建設現場の取材や専門家へのインタビューを重ねた79分のドキュメンタリーだ。 2020年に稼働する処分場が放射性廃棄物でいっぱいになれば封鎖するが、無害になるまで10万年かかるという。その危険性について、後世にどう伝えていくかを問いかけている。 映画配給会社「アップリンク」(東京・渋谷)は4月2日、自社劇場で公開。40席が連日満員となり、1日1回だった上映回数を今月に入り5回に増やした。 「推進派も反対派も見るべきだ」「かなり考えさせられます」「どんなホラー映画より恐ろしい」――。ツイッターなどで評判が広がり、1カ月間で、32都道府県で上映が決定。商業施設に併設されたシネコンも多い。 アップリンクの浅井隆社長は「事前に話題になっていないドキュメンタリーが全国に広がるのは異例。放射能の情報を知りたいという欲求を感じる」と話す。問い合わせは同社(03・6821・6821)。(高橋昌宏) 110515 1号機、津波の5時間半後には燃料溶融 東電解析で判明 [朝日] 東京電力は15日、東電福島第一原子力発電所1号機が、東日本大震災による津波到達後5時間半で、原子炉内の核燃料が冷却水からすべて露出し、燃料溶融に至ったとの暫定的な解析結果を発表した。これまで燃料が溶融したのは3月12日だとしてきた。事故対策の前提となる現状把握が大幅に狂っていたことになる。今後の対策検証にも影響を与えそうだ。 福島第一原発は、3月11日午後2時46分の震災発生直後に原子炉が自動停止。地震で外部から電力を得る設備も被害を受け停電した。さらに同3時30分ごろに津波をかぶり、非常用発電機なども被害を受け、炉心を冷やすために必要な電源をすべて失った。 このため炉心では核燃料からの熱(崩壊熱)によって冷却水が徐々に失われていく事態に陥った。 東電の発表によると、午後6時ごろに核燃料の頭頂部まで水位が下がり「燃料の一部露出」が始まった。同時に炉心の温度は急激に上昇した。 約1時間半後には、全長約4メートルの燃料棒の水につかっている部分が完全になくなる「全露出」状態となった。核燃料を包む金属の筒(被覆管)は、炉心の中央下にあるものから融点の1800度を超えて溶け始め、20分ほどで炉心中央上部が溶けて崩落。午後9時には燃料ペレットが溶け始める2800度に達したと思われる。翌12日には核燃料がすべて原子炉圧力容器の底に崩れ落ちた。 東電はこれまで、1号機の炉心水位の低下傾向を確認したのは11日午後9時半ごろで、12日午前9時前に炉心が「一時冷却水から全部露出した」としてきた。 しかし、今回の解析では、津波が到達してから15時間20分後の12日朝に炉心が完全に溶融(メルトダウン)していたことになる。解析ではほぼ1日分、事態の進行が速かった。 東電は、現在の1号機の炉心状態について「燃料は崩れたが注水により水の中にあるとみられ、安定的に冷却されている。今後大規模な放射性物質の放出につながるようなことにはならない」と強調する。 一方、これまでの評価結果との大幅なずれについて、東電本店の川俣晋・原子力品質安全部長は「事故当時、各種計器の値が正しいのか確信はなかった。今回も必要な情報がすべて得られているわけではない。暫定的な解析結果だ」とするにとどめた。 東電は、今後も調査を進めて1号機の炉心状態の把握に努めるとし、2号機と3号機についても解析を実施する、としている。(吉田晋、杉本崇)
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栃木県(宇都宮市):被災・救援図書館情報 栃木県(宇都宮市):被災・救援図書館情報 東北地方太平洋沖地震による栃木県内公立図書館・公民館図書室の開館状況 平成23年3月23日現在 (栃木県立図書館) 栃木県内相互協力協定大学図書館等開館状況(平成23年3月26日現在) (栃木県立図書館) 入力フォーマット(※下のリスト「被災・救援図書館情報」に貼りつけて使いましょう) 大学図書館宇都宮大学附属図書館 宇都宮大学附属図書館工学部分館 作新学院大学・作新学院女子短期大学部図書館 文星芸術大学・宇都宮文星短期大学 宇都宮短期大学附属図書館 公共図書館栃木県立図書館 宇都宮市立図書館 宇都宮市立東図書館 宇都宮市立上河内図書館 宇都宮市立河内図書館 その他関係機関 図書館・室栃木県議会図書室 栃木県総合教育センター図書資料室 栃木県立がんセンター図書室 栃木県立衛生福祉大学校図書館 栃木県農業大学校図書室 パルティ情報ライブラリー とちぎ視聴覚障害者情報センター 点字図書館 がん情報・相談支援センター患者図書室「こやま文庫」 東北地方太平洋沖地震による栃木県内公立図書館・公民館図書室の開館状況 平成23年3月23日現在 (栃木県立図書館) 栃木県内相互協力協定大学図書館等開館状況(平成23年3月26日現在) (栃木県立図書館) 入力フォーマット(※下のリスト「被災・救援図書館情報」に貼りつけて使いましょう) 情報を追加するには、ページ左上の「編集」から「このページを編集」リンクをクリックしてください。 先頭の空白は削除してください。 *市町村名または館種区分 **図書館名 -連絡先 -〒 住所※ -電話※ -FAX※ -メールアドレス※ -被災情報: -職員・利用者の被害: -施設の被害: -蔵書の被害: -その他の被害: -運営情報: -救援情報: -自由記述(求める/求められている救援情報を詳しく記入しましょう) -(自由記述内容記述欄) -情報源: -記入者(Twitterアカウント等でも結構です) -元情報(自分の目で確認、MLへの関係者の投稿から等) ※※ウェブサイトで公開されているものに限ります。なお、特に電話による現地への安易な確認は避けましょう。 ※※メールアドレスは@を[@]に変換しています。 大学図書館 宇都宮大学附属図書館 http //www.lib.utsunomiya-u.ac.jp/ 〒321-8505 宇都宮市峰町350 電話 028-649-5130 FAX 028-649-5138 メールアドレス tossanko[@]miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp(利用者サービス係) 被災情報 (2011-03-16 11 52) 国立大学図書館協会会員館の被害状況(全国) 東北関東大震災(2011/3/11)における各大学の状況一覧(3/18現在)(参照 2011-03-19) 職員・利用者の被害:人的被害無 施設の被害:不明 蔵書の被害: 本多数の落下。復旧の見込みなし。 元情報:(2011-03-16 11 52) 国立大学図書館協会会員館の被害状況(全国) 東北関東大震災(2011/3/11)における各大学の状況一覧(3/18現在)(参照 2011-03-19) 蔵書の被害:(2011-03-29) 3階閲覧室及び書庫3、4、5層の資料が落下。写真を公開。 写真1 写真2 写真3 写真4 元情報:Utsunomiya University Library's Home Page(参照 2011-03-29 20 19) その他の被害:不明 運営情報: (2011-03-29) 3/14-4/13まで臨時休館、4/4から再開 附属図書館再開のお知らせ 震災による図書の大量落下時等の復旧作業のため,現在臨時休館中ですが,4月4日(月)から平日開館をいたします。 開館時間は,計画停電実施時間を除く,平日 9 00-17 00 とします。 附属図書館の臨時休館について 附属図書館においては、今回の地震の影響により、3月14日(月)から 4月3日(日)までの間、本館と分館ともに当分の間、臨時休館とします。なお、以下のサービスにつきましても当分の間停止します。 ・蔵書検索(OPAC) ・Webによるサービスすべて。(電子ジャーナル等の電子リソースはお使いいただけます) 利用者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承下さい。また、開館開始日等につきましては、改めてお知らせいたします。 元情報:Utsunomiya University Library's Home Page (参照 2011-03-29 20 19) (2011-03-25) 休館中 4月上旬を目途に開館予定(計画停電対応を検討中) 元情報:栃木県内相互協力協定大学図書館等開館状況(平成23年3月25日現在) (参照 2011-03-25 19 40) (2011-03-14?) 3月14日から臨時休館 附属図書館の臨時休館について 附属図書館においては、3月14日(月)から、復旧作業終了までの間、本館と分館ともに臨時休館とします。 なお、以下のサービスにつきましても当分の間停止します。 蔵書検索(OPAC) Webによるサービスすべて。(電子ジャーナル等の電子リソースはお使いいただけます) また、開館開始日等につきましては、改めて掲載いたします。 情報源: 記入者:@shima_mossa (2011-03-17 22 30) 元情報:Utsunomiya University Library's Home Page (参照 2011-03-17 12 03) 宇都宮大学附属図書館工学部分館 〒321-8585 宇都宮市陽東7-1-2 電話 028-689-6312 FAX 028-689-6313 メールアドレス tosbunka[@]miya.jm.utsunomiya-u.ac.jp(分館係) 被災情報:国立大学図書館協会会員館の被害状況(全国) 東北関東大震災(2011/3/11)における各大学の状況一覧(3/18現在)(参照 2011-03-19) 職員・利用者の被害:不明 施設の被害:(2011-03-16 11 52) ガス管の亀裂あり 蔵書の被害:不明 その他の被害:不明 運営情報: (2011-03-14?) 3月14日から臨時休館 情報源: 記入者:@shima_mossa (2011-03-17 22 30) 元情報:Utsunomiya University Library's Home Page (参照 2011-03-17 12 03) 作新学院大学・作新学院女子短期大学部図書館 〒321-3295 宇都宮市竹下町908 電話 028-670-3652 http //www.sakushin-u.ac.jp/library/ 運営情報: (2011-03-25) 「当分の間休館 電話・FAX使用不可」 元情報:栃木県内相互協力協定大学図書館等開館状況(平成23年3月25日現在) (参照 2011-03-25 19 40) (2011-03-16)「図書館所蔵検索(OPAC)」が使用不可能 元情報:作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部図書館 お知らせ (参照 2011-03-17 21 41) 記入者:@shima_mossa (2011-03-17 22 30) 運営情報: (2011-03-15)「当面本学への立入は禁止されておりますので、図書館は閉館」 「東北地方太平洋沖地震」により被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。 3月11日(金)に発生した「東北地方太平洋沖地震」により、大学も多大な被害を受けました。 現在、被害状況を確認しておりますが、当面本学への立入は禁止されておりますので、図書館は閉館となります。 元情報:作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部図書館 お知らせ (参照 2011-03-17 21 41) 文星芸術大学・宇都宮文星短期大学 http //www.bunsei.ac.jp/BUAsite/guide/library.htm 〒320-0058 栃木県宇都宮市上戸祭4-8-15 運営情報:(2011-03-25) 4月5日(火)まで休館 復旧作業の進行によっては延長の可能性有り 4月中は休館になる予定 元情報:栃木県内相互協力協定大学図書館等開館状況(平成23年3月25日現在) (参照 2011-03-25 19 40) 宇都宮短期大学附属図書館 http //www.mlaj.gr.jp/members/jp/utsu.htm 〒321-0346 栃木県宇都宮市下荒針町長坂3829 TEL 028-648-2313 FAX 028-648-2313 運営情報:(2011-03-25) 開館 元情報:栃木県内相互協力協定大学図書館等開館状況(平成23年3月25日現在) (参照 2011-03-25 19 40) 公共図書館 栃木県立図書館 http //www.lib.pref.tochigi.jp/ 〒320-0027 宇都宮市塙田1-3-23 電話 028-622-5111 tochilib[@]lib.pref.tochigi.jp 被害情報 職員・利用者の被害:不明 施設の被害:不明 蔵書の被害:不明 その他の被害:不明 運営情報 (2011-03-27) 3月27日(日)〜3月31日(木) 特別整理期間のため休館となります。 (2011-03-23) 開館時間の変更、避難者への貸出サービス等 東北地方太平洋沖地震に係る本館の対応について ■計画停電に伴う開館時間の変更(県立図書館は第3グループです) 3月23日(水) 9 00〜17 00 3月24日(木) 休館 3月25日(金) 10 40〜13 00 3月26日(土) 9 00〜17 00 3月27日(日) 休館 (中略) ※ サーバ停止中は蔵書検索、総合目録、利用者情報の変更等ができなくなります。 ■県内に避難されている被災者の方は、簡単な手続きで資料の貸出など県民の方と同様のサービスを提供いたします。 記入者:@shima_mossa (2011-03-25 23 38) 元情報:http //www.lib.pref.tochigi.jp/ (参照 2011-03-24) (2011-03-21) →3月23日(水)の開館時間は9 00~11 30です。 記入者:@klarer_himmel13 元情報:栃木県立図書館公式サイトでの掲示 (参照 2011-03-21 17 05) (2011-03-16) 3/17(木)-3/21(月)は時間を限定して開館。 (以下引用) ・東北地方太平洋沖地震に係る本館の対応について →3月17日(木)の開館時間は9 00〜14 30です。 →3月18日(金)の開館時間は9 00〜11 30です。 →3月19日(土)の開館時間は13 40〜16 00です。 →3月20日(日)の開館時間は10 40〜13 00です。 →3月21日(月)の開館時間は9 00〜17 00です。 →東京電力の行う計画停電に伴い本館サーバが停止する場合があります。 計画停電の実施される日中及び夜間において、データ保護の観点からサーバを停止する場合があります。 利用者の皆さまにはご不便をおかけしますが、何とぞご容赦をお願いします。 ※ サーバ停止中は蔵書検索、総合目録、利用者情報の変更等ができなくなります。 (引用終わり) 記入者:@shima_mossa (2011-03-16 20 42) 元情報:栃木県立図書館公式サイトでの掲示 (参照 2011-03-16 18 34) (2011-03-16) 3/16(水)は開館。 (以下引用) 東北地方太平洋沖地震に係る本館の対応について →本日3月16日(水)の開館時間は午後1時から午後5時までです。 →東京電力の行う計画停電に伴い本館サーバが停止する場合があります。 計画停電の実施される日中及び夜間において、データ保護の観点からサーバを停止する場合があります。 利用者の皆さまにはご不便をおかけしますが、何とぞご容赦をお願いします。 ※ サーバ停止中は蔵書検索、総合目録、利用者情報の変更等ができなくなります。 (引用おわり) 記入者:@shima_mossa (2011-03-16 20 42) 元情報:栃木県立図書館公式サイトでの掲示 (参照 2011-03-16 13 45) (2011-03-15) 3/15(火)は休館。3/16(水)以降未定 記入者:@shima_mossa (2011-03-18 08 30) 元情報:栃木県立図書館公式サイトでの掲示 (参照 2011-03-15 18 03) (2011-03-14) 3月14日9時45分から、計画停電に伴いサーバ停止。 (以下引用) 東京電力の行う計画停電に伴い本館サーバが停止します。 本日3月14日から実施されることになった計画停電が実施された場合、長時間の停電している間、 本館の図書館システム機能を維持し続けることは困難であると判明しました。 つきましては、データ保護の観点から本日9時45分より、サーバを一時停止することといたしました。 現在、計画停電の実施期間に関する情報は錯綜しており、サーバの復帰時間については未定とさせて頂きたいと思います。 利用者の皆さまには大変なご迷惑をおかけしますが、何とぞご理解いただきたく、お願いいたします。 ※ サーバ停止中は蔵書検索、総合目録、利用者情報の変更等ができなくなります。 (引用おわり) 記入者:@shima_mossa (2011-03-14 20 18) 元情報:栃木県立図書館公式サイトでの掲示 (参照 2011-03-14 18 47) (2011-03-12 22 36更新) 開館日変更及びイベント中止。3月12日(土)〜3月13日(日)は閉館。12日に開催予定の「子ども本のつどい」、13日に開催の予定「クラシック・ライヴ・コンサート」は中止。 記入者:岡本真(@arg) (2011-03-12) 元情報:栃木県立図書館公式サイトでの掲示 (参照 2011-03-12 22 36) 宇都宮市立図書館 〒 320-0845 宇都宮市明保野町7-57/028-636-0231/tosyokan[@]lib-utsunomiya.jp http //www.lib-utsunomiya.jp/ 被災情報: 職員・利用者の被害:不明 施設の被害:不明 蔵書の被害:不明 その他の被害:不明 運営情報: (2011-03-21 18 30更新)計画停電中は図書館ホームページを停止 記入者:@klarer_himmel13 元情報:図書館公式サイトで掲示(参照 2011-03-21 17 11) (2011-03-15 22 50更新)計画停電実施中は夜間と月・金曜日を閉館(以下引用) 市立図書館636-0231、東図書館638-5614、上河内図書館674-1123、河内図書館673-6782=全館計画停電実施中、夜間閉館し、月・金曜日を閉館します。(引用おわり) 元情報:宇都宮市_地震に伴う施設の休館情報より(3月15日(火)午後1時00分現在の情報)(2011-03-15 22 50) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-15 23 00) (2011/03/15 22 30更新)システムダウンは復旧したが、計画停電中は利用者端末等が利用不可 元情報: [@]usuzumisakuraさんより http //twitter.com/#!/usuzumisakura/status/47618324036730880(2011-03-15 22 21) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-15 23 00) 3月14日(月)まで休館 元情報:宇都宮市_地震に伴う施設の休館情報より(3月12日(土)午後7時45分現在の情報) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-13) 救援情報: 自由記述(求める/求められている救援情報を詳しく記入しましょう) 情報源: 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-13) 元情報: 宇都宮市立東図書館 〒321-0962 宇都宮市中今泉3-5-1/028-638-5614/higashi[@]lib-utsunomiya.jp http //www.lib-utsunomiya.jp/ 被災情報: 職員・利用者の被害:不明 施設の被害:不明 蔵書の被害:不明 その他の被害:不明 運営情報: (2011-03-21 17 30更新)計画停電中は図書館ホームページを停止 記入者:@klarer_himmel13 元情報:図書館公式サイトで掲示(参照 2011-03-21 17 11) (2011-03-15 22 50更新)計画停電実施中は夜間と月・金曜日を閉館(以下引用) 市立図書館636-0231、東図書館638-5614、上河内図書館674-1123、河内図書館673-6782=全館計画停電実施中、夜間閉館し、月・金曜日を閉館します。(引用おわり) 元情報:宇都宮市_地震に伴う施設の休館情報より(3月15日(火)午後1時00分現在の情報)(2011-03-15 22 50) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-15 23 00) (2011/03/15 22 30更新)システムダウンは復旧したが、計画停電中は利用者端末等が利用不可 元情報:@usuzumisakuraさんより(2011-03-15 22 21) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-15 23 00) 3月14日(月)まで休館 元情報:宇都宮市_地震に伴う施設の休館情報より(3月12日(土)午後7時45分現在の情報) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-13) 救援情報: 自由記述(求める/求められている救援情報を詳しく記入しましょう) 情報源: 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-13) 元情報: 宇都宮市立上河内図書館 〒321-0414 宇都宮市中里町182-1/028-674-1123/kamikawachi[@]lib-utsunomiya.jp http //www.lib-utsunomiya.jp/ 被災情報: 職員・利用者の被害:不明 施設の被害:不明 蔵書の被害:不明 その他の被害:不明 運営情報: (2011-03-21 18 30更新)計画停電中は図書館ホームページを停止 記入者:@klarer_himmel13 元情報:図書館公式サイトで掲示(参照 2011-03-21 17 11) (2011-03-15 22 50更新)計画停電実施中は夜間と月・金曜日を閉館(以下引用) 市立図書館636-0231、東図書館638-5614、上河内図書館674-1123、河内図書館673-6782=全館計画停電実施中、夜間閉館し、月・金曜日を閉館します。(引用おわり) 元情報:宇都宮市_地震に伴う施設の休館情報より(3月15日(火)午後1時00分現在の情報)(2011-03-15 22 50) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-15 23 00) (2011-03-12)3月14日(月)まで休館 元情報:宇都宮市_地震に伴う施設の休館情報より(3月12日(土)午後7時45分現在の情報) (2011-03-13) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-13) 救援情報:- 自由記述(求める/求められている救援情報を詳しく記入しましょう) 情報源: 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-13) 宇都宮市立河内図書館 〒329-1105 宇都宮市中岡本町3397/028-673-6782/kawachi[@]lib-utsunomiya.jp http //www.lib-utsunomiya.jp/ 被災情報: 職員・利用者の被害:不明 施設の被害:不明 蔵書の被害:不明 その他の被害:不明 運営情報: (2011-03-21 18 30更新)計画停電中は図書館ホームページを停止 記入者:@klarer_himmel13 元情報:図書館公式サイトで掲示(参照 2011-03-21 17 11) (2011-03-15 22 50更新)計画停電実施中は夜間と月・金曜日を閉館(以下引用) 市立図書館636-0231、東図書館638-5614、上河内図書館674-1123、河内図書館673-6782=全館計画停電実施中、夜間閉館し、月・金曜日を閉館します。(引用おわり) 元情報:宇都宮市_地震に伴う施設の休館情報より(3月15日(火)午後1時00分現在の情報)(2011-03-15 22 50) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-15 23 00) 3月14日(月)まで休館 元情報:宇都宮市_地震に伴う施設の休館情報より(3月12日(土)午後7時45分現在の情報) 記入者:@klarer_himmel13(2011-03-13) 救援情報: 自由記述(求める/求められている救援情報を詳しく記入しましょう) 情報源: 記入者:@klarer_himmel13 (2011-03-13) その他関係機関 図書館・室 栃木県議会図書室 〒320-8501宇都宮市塙田1-1-20 電話 028-623-3744 栃木県総合教育センター図書資料室 http //www.tochigi-edu.ed.jp/rainbow-net/information/guide/tosyo.htm 〒320-0002宇都宮市瓦谷町1070 電話 028-665-7206 運営情報: (2011-03-25) 計画停電考慮 当分の間返却業務のみ 元情報:栃木県内相互協力協定大学図書館等開館状況(平成23年3月25日現在) (参照 2011-03-25 19 40) (2011-03-1x?) このたびの地震にともない、当分の間、図書資料室ならびに学習情報センター・[[栃木県]]生涯学習ボランティアセンター・ 栃木県視聴覚センターの窓口業務をお休みとさせていただきます。なお、図書および視聴覚教材の返却業務は行います。 問い合わせ 図書資料室 028-665-7206 学習情報センター 028-665-7207 記入者:@shima_mossa (2011-03-17 23 07) 元情報:このたびの地震にともなう栃木県総合教育センターの業務について(参照 2011-03-17 23 07) 栃木県立がんセンター図書室 〒320-0834 宇都宮市陽南4-9-13 電話 028-658-5151 栃木県立衛生福祉大学校図書館 〒320-0834 宇都宮市陽南4-2-1 電話 028-658-8521 栃木県農業大学校図書室 〒321-3233 宇都宮市上籠谷町1145-1 電話 028-667-0711 パルティ情報ライブラリー http //www.parti.jp/info/library.html 〒320-0071 宇都宮市野沢町4-1(パルティ とちぎ男女共同参画センター内) 電話 028-665-7700 運営情報: (2011-03-17) 通常通り開館 センターの開館について(情報ライブラリー、交流サロン、印刷編集室、パフォーマンススタジオ、ライフアトリエコーナー) センターは通常どおり(月曜日・祝日休館、火〜土曜日9時〜21時、日曜日9時〜17時)開館しております。 ただし、夜間(18時以降)の計画停電中は、センターのご利用はできません。 情報ライブラリーは開館しており、図書の貸出はできますが、節電のため照明は消えておりますので、ご了承ください。 記入者:@shima_mossa (2011-03-17 23 07) 元情報:このたびの地震にともなう栃木県総合教育センターの業務について(参照 2011-03-17 23 07) とちぎ視聴覚障害者情報センター 点字図書館 〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6(とちぎ福祉プラザ内) 電話 028-621-6208 がん情報・相談支援センター患者図書室「こやま文庫」 http //www.tcc.pref.tochigi.lg.jp/jss/cancer/02.html 〒320-0834 栃木県宇都宮市陽南4-9-13 栃木県立がんセンタ栃木県立がんセンター がん情報・相談支援センター内 電話 028-658-6484
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